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2020年01月17日 [FAQ]

税理士と顧問契約を結ぶ際の注意点は?

仲間と会社を設立することになり、私が経理全般を担当することになりました。
まだ準備段階で、顧問税理士を探しているのですが、いろいろな方からアドバイスをもらって、税理士の仕事として経営相談というものがあるので、特に経営に直接携わったことがない私たちには、頼りになる優秀な税理士を見つけた方と言われています。
良さそうな税理士事務所をいろいろ調べているのですが、税理士と顧問契約を結ぶ際に注意しなければいけないことがあれば教えてください。
それと、税理士の主な仕事も知りたいので、どうぞよろしくお願いいたします。


回答

契約内容をきちんと確認しましょう。


税理士と顧問契約を結ぶときには、毎月の顧問料や決算時にかかる費用が気になることだと思います。
したがって、まずは税理士の報酬の相場を予め調べておくことが必要となります。
その上で、報酬が高いか安いかを判断するには、どの程度の業務をしてもらえるかによりますので、どのような仕事をしてくれるのか確認しましょう。
税理士には、決算時だけ作業を依頼することもできますし、領収書を渡して、日々の記帳業務を丸投げすることもできます。
税理士に依頼できるのは、決算や記帳業務以外にも、ご指摘の経営相談や給与計算業務があります。
会社を経営するには、資金が必要になりますが、資金不足に陥らないように、資金繰りのアドバイスをもらうこともでき、金融機関から融資を受けるために必要になる、書類の作成のお手伝いもしてもらうこともできます。
金融機関からの融資以外にも、助成金や補助金申請の相談にも乗ってもらえますし、当然ですが節税対策もしてもらえます。
顧問契約を結ぶ際には、どこまでの業務をしてもらうかを明確にして、その上で報酬を決めることになりますが、顧問料は会社の規模によって値上されることもありますので、契約時にはその点の確認も忘れず行うことをおすすめします。
基本的な業務以外のことをお願いする場合は、それが別料金にならないことも明確にしておくことが大事で、そもそもしてもらいたい業務に対応していない場合は、他の税理士事務所をあたるようにしましょう。
税理士事務所を契約する場合は、必ず契約書を交わすことも忘れず行うようにして、その中で委託業務の範囲や、契約期間や報酬の額も明確にすることで、後々のトラブルを回避できます。

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