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2020年08月18日 [FAQ]

公的な遺言状の作成を法律に詳しい方に依頼したいですが、どの士業の方にお任せするべきでしょうか?

まだ死期を悟ったわけではありませんが、急遽遺言状を作成することにしました。
善は急げと身内に相談しましたが、個人的な手紙のような形式のものよりは、保証人がちゃんと存在する公的なものに仕上げて欲しいと要望されました。
法律に詳しい方ですから、士業の方にお願いすることになるわけですが、具体的にどの分野の方に頼んだらいいのかイマイチ分かっていません。
担当範囲と執筆代金などを詳しく教えていただけませんか。


回答

遺言状執筆は司法書士もしくは弁護士に依頼しましょう


遺言状を正式な書類とするためには、法律のプロの手助けが必須になります。
一番手軽な方法は、財産分与について、シンプルに配分の割合などを決めて公証役場で公正証書遺言を作成することです。これでもし紛失があった場合でも原本のうち一部は国が保管するため、安心です。
遺言に記載する財産の総額が100万円までであれば5,000円で作成できます。1億円以下であれば43,000円と、財産の額によって公正証書遺言の値段は変動します。
相続分に不動産があれば、司法書士が活躍します。こちらのサポートですと、相続トラブルを回避するために不動産に関する明確な基準を持って依頼主の相談にのり、適切な処分を提案してくれます。報酬は30万円から50万円ほどで、公的に効力のある遺言状を作成できます。
より幅広い範囲で相続時のルールを定めたい場合には、弁護士の登場です。報酬は20万円から300万円と、額は大きくなりますが、将来の紛争の芽をつむためには必要な出費かもしれません。
法的に有効な文言・無効な文言には細かな規定があります。遺言は書いたもの勝ちのようなイメージがありますが、決してそんなことはなく、あくまでも遺族内での紛争を避けるためのものです。新たな火種になりうる遺言は無効となります。
弁護士や司法書士とともに書き進めていくことで、ご自身の財産と向き合うことにもなりますし、またご家族と向き合うことにもなります。一時の気の揺らぎにまかせて書くのではなく、冷静に先を見通して、遺族がいさかいを起こすことが無いように、しっかり書いていくことが重要になってきますね。
また相続には民法にきちんとしたルールがあるので、無理にいろいろと書かなくてもいいという面もあります。いずれにせよ、しっかりと考えることが重要です。

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